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災害救護活動

災害救護活動

 災害救護活動は、日本赤十字社の最も重要な活動の一つです。日本赤十字社は災害対策基本法や災害救助法で、指定公共機関として国や地方公共団体の災害救護活動に協力することが義務付けられています。
 災害発生時には、医療救護、救援物資の備蓄・配分、血液製剤の供給、義援金の募集・配分など幅広い活動を行っています。
 また、大規模災害の発生に備え、日頃から訓練・研修を実施するとともに、県内各地で講習会等を開催して地域での防災・減災の取り組みを進めています。

(1)医療救護活動

①救護班等の編成
 常備救護班を伊勢赤十字病院に8班、三重県赤十字血液センターに1班編成し、災害の発生に備えています。災害発生時には、医療救護班、dERU、DMATチーム、こころのケアチーム等を派遣し、被災地での救護活動にあたります。

※医療救護班1班の編成基準
医師1名、看護師長1名、看護師2名、主事2名の計6名。救護活動の状況により、人員を増減することがあり、必要により薬剤師、助産師、こころのケア要員等を編成に加えることもあります。

※dERU(domestic Emergency Respose Unit 国内型緊急仮設診療所)
dERUとは、大規模災害の発生時に、即時対応できるよう日本赤十字社が考案した仮設診療所とそれを運ぶトラック、訓練された隊員からなる医療チームの総称です。

 コンテナに建物等がなくても診療ができるよう大型テント、医薬品、医療資機材、診察台、簡易ベッド、担架、貯水タンクなどが積載されており、大規模災害の発生に備えております。

※DMATチームの登録
 急性期(おおむね48時間以内)に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームです。広域搬送、病院支援、現場活動等を主な活動とし、被災地での迅速な活動が行えるよう、伊勢赤十字病院に5チーム(1チーム医師2名、看護師2名、業務調整員1名の計5名)登録しています。

 ※こころのケア
 平成7年の阪神・淡路大震災での教訓をもとに、全国92の赤十字病院の看護師を中心に、災害時に備えて指導者やスタッフの養成を行っております。災害発生時には、長期にわたる避難所での生活等で傷ついたこころをいやすため、こころのケアチームを派遣します。

(2)救援物資の備蓄・配分

 大規模災害の発生に備えて、三重県支部では毛布、緊急セット、タオルケット等の救援物資を支部、各市町、三重県防災倉庫に備蓄しています。

(3)血液製剤の供給

 災害時に血液製剤を円滑に確保・供給するため、各血液センターで必要な血液製剤を備蓄するとともに、全国的に血液供給を調整する体制をとっています。

(4)義援金の受付・配分

 災害発生時には、被災された方々への見舞金である災害義援金の受付が行われます。受付けた義援金は第三者機関である義援金配分委員会(被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成)でとりまとめるとともに、配分基準を作成し、市区町村が被災された方に配分を行います。

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日本赤十字社三重県支部 近年の災害救護活動

令和元年台風19号災害

 台風19号により北日本から東日本の太平洋側を中心に、広い範囲で強風や非常に激しい雨をもたらし、各地で被害をもたらしました。この災害に対し、甚大な被害を受けた長野県へ三重県支部からこころのケアチーム5名を派遣しました。現地では長野市内の避難所を巡回しながら被災者に対してこころのケア活動を行いました。また、長野県支部へも支部災害対策本部支援要員として三重県支部職員1名を派遣しました。

平成30年7月豪雨災害

 6月末から7月にかけての長期間にわたる広域の豪雨により、西日本を中心に河川の氾濫による洪水や土砂災害により甚大な被害を受けました。三重県支部では7月15日から広島県呉市に医療救護班派遣しました。現地では過酷な猛暑により体調を崩される方が多く、呉市の天応地区市民センターで長期にわたり避難されている被災者の救護活動を行いました。また、こころのケアチームも派遣し、被災者の支援にあたりました。

平成28年熊本地震災害

 最大震度7による大規模地震災害により、甚大な被害を受けた熊本県へ全国の支部から200班を超える医療救護班等が派遣されました。
 三重県支部からも避難所となった南阿蘇中学校への医療救護班の派遣をはじめ、熊本赤十字病院への病院支援要員やこころのケアチームを派遣しました。

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